次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育ての両立の実現と、子育てをしていない社員も含めた全員が働きやすい環境をつくることにより、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

2023年1月1日から2027年12月31日までの5年間

目標１	計画期間内に配偶者出産休暇（出産休暇）、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。配偶者出産休暇：取得率を50％以上にする。育児休業：男性職員の取得率を20％以上、女性職員の取得率を90％以上とする。
目標２	所定外労働を削減するため、総合監理本部、企画開発本部、東京本部でノー残業デーを設定、実施する。
目標３	年次有給休暇の取得促進策として、マイホリデー（例：結婚記念日、本人・子供・配偶者の誕生日等）における休暇の取得を呼びかけ、年次有給休暇を持つ職員のうち、マイホリデーに年次有給休暇を取得した職員数を計画期間内に70％以上にする。