◤最新情報◢ 新潟県/新潟市で使える補助金をご紹介!
新潟県/新潟市企業を対象とした2022年度補助金情報が続々と発表されています!
最新情報をチェックして、今から準備しておきましょう!
第一印刷所の補助金活用サポート
第一印刷所では印刷・WEB・動画・SNS運用・イベント事務局などの手法や施策のご提案で、 補助金を有効に活用するためのお手伝いをさせていただきます。
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【当社実績例】メーカー様が補助金を活用して開発した新商品広報のトータルサポート
●チラシ、パンフレットの制作
●プロモーション動画制作
●特設サイトの制作
●SNS広告配信
「補助金でWEBサイトや動画をつくりたい」「補助金を使った事業の広報展開施策を一緒に考えてほしい」など、ぜひお気軽にお問い合わせください!
マーケティングのプロがヒアリングし、企画・コンセプト立案からサポートいたします。
ぜひお気軽にお問い合わせください!
2022年度 補助金情報
![](https://www.dip.co.jp/wp-content/uploads/2022/03/情報解禁!.png)
本記事では、新潟県/新潟市の企業様がご活用いただけるおすすめの補助金情報をまとめましたので、ぜひご活用ください。
● 新潟県 新事業チャレンジ補助金
● 新潟市 新事業展開サポート補助金
● 新潟市 新規採用活動支援事業
● 新潟県 新事業チャレンジ補助金
新商品・サービスの開発、新事業など、新しい挑戦をする企業様が幅広く活用できる補助金です!
新潟県では、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、
中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供等の前向きなチャレンジに対して補助金を交付しています。
次年度の申請受付開始時期は【令和4年4月】となっています!
前年度実施「令和3年度 新事業チャレンジ補助金」の交付要綱や取組事例は新潟県ホームページをご確認ください。
新潟県 産業労働部 地域産業振興課 新事業チャレンジ補助金 (外部リンク)
● 新潟市 新事業展開サポート補助金
新商品・サービスの開発、新事業など、新しい挑戦をする企業様が幅広く活用できる補助金です!
新潟市では、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた経済社会の変化に対応するための新事業展開や、事業再構築に向けた取り組みに係る費用を補助します。
現在受付中の補助金となっておりますので、お早めにご確認ください!
■スケジュール
(1)申請受付:令和4年3月4日(金)から令和4年4月8日(金)
(2)審査会:申請受付締切後、4月下旬に実施⇒交付または不交付決定を5月中旬に申請者へ通知
(3)事業実施期間(補助対象期間):交付決定日から令和5年1月末まで
■補助対象となり得る事例
●卸売業が、市内飲食店の看板メニューを冷凍食品化し販売するために、食品製造業へ新規参入
●菓子製造・販売業が、ECサイト対応商品を開発し、ECサイト販売に参入
●製造業者が加工外注先と連携し、共同受注システムを構築するシェアリングファクトリーを新たに活用して工場設備を共有し、新たな販路(受注)の開拓を目指し展示会に出展
●大規模展示会の中止などで売上が減少しているイベント設営会社が、VR技術者を講師に招き、新たな技術導入の助言を受けるとともに、映像配信事業とVTuberグッズのネット販売に参入し、取引先開拓のため展示会に出展
●観光施設運営会社が、「完全おひとりさま(貸切)」の体験型の新しいプレミアム観光商品を開発し、リアル旅行の誘客に向けて旅行会社への販売を開始。オンライン旅行でも楽しめる体験型コンテンツの制作と配信にも取組む
補助内容
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■申請要件
●新潟市内に本社または本店を有する中小企業、小規模事業者及び個人事業主
●売上高が10パーセント以上減少していること
(詳細要件)
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度または令和3年度の売上高が令和元年度の売上高と比較して10パーセント以上減少している、
または、申請前の直近6か月のうち、任意の2か月の合計売上高が平成31年1月~令和2年3月の同2か月と比較して10パーセント以上減少していること
●新潟市内で実施する事業であること
▼補助金の詳細や申請方法については新潟市ホームページをご確認ください。
新潟市 経済部 産業政策課 新潟市新事業展開サポート補助金 (外部リンク)
● 新潟市 新規採用活動支援事業
リクルートツールのWEB化や求人サイト掲載など、採用活動のオンライン化を支援する補助金です!
新潟市では、市内中小企業が2024年新規学卒者等を対象とした、就職情報サイトへの求人情報掲載等の採用活動を行った場合にかかる経費の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響により採用広報活動のオンライン化などの課題に直面し、新規学卒者への採用広報活動に影響が生じた中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、就職情報サイトの掲載や、サイト上での企業説明会動画の配信、ウェブ活用型合同企業説明会への出展等にかかる経費を補助します。
(令和3年度補助金との変更点)
● 採用活動に関するノウハウ取得のためのコンサルティング経費を補助対象経費に追加
令和4年度実施詳細は後日新潟市ホームページで発表されます。
前年度実施情報や申請方法については新潟市ホームページをご確認ください!
新潟市 経済部 雇用政策課 新規採用活動支援事業 (外部リンク)
▼第一印刷所 WEBリクルートツール制作実績も是非ご覧ください!
上記の補助金は自社の広報活動や採用活動などに活用できるものとなっています。
第一印刷所では印刷・WEB・動画・SNS運用・イベント事務局などの手法や施策のご提案で、 補助金を有効に活用するためのお手伝いをさせていただきます!
「補助金でWEBサイトや動画をつくりたい」「補助金を使った事業の広報展開施策を一緒に考えてほしい」など、ぜひお気軽にお問い合わせください!
マーケティングのプロがヒアリングし、企画・コンセプト立案からサポートいたします。
ぜひお気軽にお問い合わせください!