2022.03.18

◤要チェック！知らなきゃマズい◢「改正個人情報保護法」企業が知るべき改正のポイントをご紹介

2022年4月1日に改正個人情報保護法が全面施行されます。

これによって個人情報を取り扱う企業の責任はより重大なものとなり、十分な対策を講じなくてはならなくなりました。

今回は改正における主なポイントについてご紹介します！

個人情報保護法改正の「5つの視点」

改正の背景：個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利用のバランス、個人情報が多様に利活用される時代における事業者責任の在り方及び越境移転データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から、以下の5つの視点を踏まえ、個人情報保護法の改正を行いました。

①個人の権利利益の保護　

「個人の権利利益を保護」するため、必要十分な措置を整備する。

②技術革新の成果による保護と活用の強化

技術革新の成果が、経済成長等と個人の権利利益の保護との両面に行き渡るようにする。

③国際的な制度調和と連携

国際的な制度調和や連携に配意する。

④越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応　

海外事業者によるサービスの利用や、国境を越えて個人情報を扱うビジネスの増大による、個人が直面するリスクの変化に対応する。

⑤ＡＩ・ビッグデータ時代への対応

AI・ビックデータ時代を迎え、個人情報の活用が一層多岐に渡る中、事業者が個人情報を取り扱う際に、本人の権利利益との関係で説明責任を果たしつつ、本人が予測可能な範囲内で適正な利用がなされるよう環境を整備する。

今回の改正のポイント

そのほか…

企業単位だけでなく、企業の特定分野・部門を対象とする団体も新たに認定の対象に。

命令違反・虚偽報告等の法定刑、罰金刑の引き上げ（令和２年12月12日施行済み）。

など

その他にも改正される内容があります。

以上、今回の改正の主なポイントについてご紹介しました。

個人情報の利活用が進んでいく中で、取り扱う企業の責任は今回の改正でより重大なものとなります。今一度、自社のセキュリティ対策や漏えい時の対応策を見直すなど、改正後に慌てないよう今のうちに準備をしておきましょう！

※最新情報やより詳細な内容については個人情報保護委員会ウェブサイトをご確認ください。

※出典：令和２年改正個人情報保護法　概要リーフレット-個人情報保護委員会-（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/）をもとに作成